法務省関東矯正管区の企画研修「自治体との担当窓口研修」のワークショップ。
刑務所・拘置所・少年院等の担当官と自治体職員が対象で、地域の社会資源の発掘・開発と異分野異業種との協働などについて皆さんと考えました。
どうしても矯正施設は社会の人の意識に上らない存在、ましてやそこで勤務する矯正職員の姿を見ることはほとんどありません。
しかしながら所在する地域の貴重な社会資源の一つであり、地域創生を考える上でも自治体は積極的に「開発」する余地があると言えます。
刑務所の処遇を視ればその国のレベルが判る、と言われます。わが国の矯正施設の処遇は間違いなく胸を張れるものであると、長谷川教授は語ります。